住所パワー

http://www.ichiten.com/

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その地域の立地を点数化してくれる。
自分は意外と良いところに住んでいると気づかされた。

郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる

http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/archives/51602374.html

史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。
なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。
６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。
マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。

それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。
実はその仕組みはおそろしく単純だ。
この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。
そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。
このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。
たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。
これはリターンにしたら２０％－３０％でかなり優秀なファンドになる。
それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？
実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当として払っていたのだ。
たとえば１０億円投資した人に毎年２億円払えば途中で解約されなれば５年間いんちきの２０％のリターンを届けることができる。
そして、マドフは非常に知的な人物だったし、実際にみんなすごいリターンを見せられていたので、誰も解約しなかった。
つまり、この仕組みはファンドに資金が集まり続ける限りバレないのだ。
実際、マドフのファンドは必ず配当が払われるのでどんどん資金をあつまった。
この配当が自分の払ったお金から来ていることなんて長年誰も気づかなかったのだ。
そして、このネズミ講も他のネズミ講と同じように、もう維持できないところまで規模が膨らんだところで破滅した。

しかし、よく考えたら日本国政府がやっていることもマドフがやっていることとほとんど同じことに気づくだろう。
多くの日本人は将来にそなえてこつこつと貯金したり、保険に入ったりしている。
こうやって金融機関に集められた国民のお金は、日本国債に投資される。
そして、日本国債という証書と引き換えに政府は国民のお金を手に入れる。
このお金は国民の将来のための有用なインフラストラクチャーのようなさまざまな資産になっていればいい。
しかし、実際は政治家や官僚がさまざまな方法を使って自分たちの利権団体や天下り法人にばら撒いているだけだ。
国民経済のために効率的に投資されていないから、国債で集められたお金は経済の成長につながらず、その結果、将来の税収にもつながらない。
政治家や官僚とそれにむらがる利権団体が自分たちの私利私欲のためにやりたい放題やっているから当たり前だ。
要するに、国債に化けた国民のお金は、実際にはもうなくなっているのだよ。
しかし、マドフのファンドに投資した人たちも破綻するまで毎年大きな利回りを得られていたように、日本国債を買っている人たちも毎年利子を払ってもらえる。
そして、マドフのファンドと同じように、その利子は将来が心配で毎月毎月がんばって貯金している人たちのお金が回ってきているにすぎないのだ。

しかし、民間の銀行が日本国債を買って、その結果失敗してしまうならまだ理解できる。
そんな銀行に貯金をした自分を責めることができるからだ。
とこらが、これが国営の金融機関だったらどうなる？
日本郵政に集められた貯金と保険料の３５０兆円が、政治家の利権団体や官僚の天下り法人に複雑なプロセスを経てばら撒かれる。
そして、そのバラマキの権限を握るのが鳩山由紀夫率いる民主党だ。
ばら撒かれた人々は、自分の貯金がいろんなところで抜かれた後に、めぐりめぐって自分のところに還流してきているだけだ。
しかし、このような複雑なプロセスを経ているので、ほとんどの人たちはそのお金がどこから来たのか理解できないだろう。
そして、そのバラマキを民主党が実現した社会福祉だと勘違いして、民主党をさらに支持するようになる。
破綻するまでマドフのファンドの投資家は、マドフは自分たちの財産を増やしてくれる天才ファンドマネジャーだと心酔していたように、国営化された日本郵政を通って自分のお金が回ってきていることを社会福祉だと思い込み民主党をすばらしい政権だと思い込むのだ。
郵政国営化とはそういうことなんだよ。
そして、この金融詐欺の規模はマドフのファンドと比べ物にならないぐらい大きいものになるだろう。
まさにマドフを抜き、人類史上最大のネズミ講スキームがここに完成するわけだ。

鳩山由紀夫のあの反資本主義論文は決して国内向けの人気取りなんかじゃない。
鳩山由紀夫の本心であり、彼の社会主義思想そのものなんだよ。

郵政国営化、郵便貯金を使って国営ファンド、道路公団国営化、日本航空国営化、高校教育国営化、労働組合員の権利強化、公務員の権利強化、消費税の増税、所得税の増税・・・
気づいてみたら、これだけの社会主義政策が民主党により実行に移されようとしているんだ・・・

そして、こういった巨大国営事業は誰が運営するのだ？
鳩山由紀夫とそのとりまき連中、そして彼らに従順な官僚じゃないか・・・
まさにかつてのヒトラーやレーニンが手にしたような絶対権力を自分達が握るつもりだ。

みんな社会主義思想をあまく見ない方がいい。
何百万人、何千万人という市民を虐殺したドイツのヒトラー、ロシアのレーニンにスターリン、カンボジアのポルポトといった社会主義国家の指導者たちも、最初はみんな市民の支持により生み出されたのだよ。

今の民主党の社会主義政策もやばい方に走り出したらどこまで暴走するかわからない。

なんであんな夕方の４時にしまる郵便局が地方にあると小泉政権によってもたらされた格差が是正されるんだ？
なんで脱官僚の民主党が民間人の首を切って、いきなり大蔵省のＯＢに郵政の社長を任せるんだ？
なんで無駄をなくすと言っていたのに史上最大の概算要求になっているんだ？
なんで・・・

子供手当とか高速道路無料とかに浮かれてないで、いいかげんみんな目を覚ますんだ。


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腹は立つものの、どうやって怒ったらいいのかわからない日本人。

学資金貸した学生不明で１３２億円が回収不能に

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091023/crm0910231948034-n1.htm

　経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。

検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。
また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。
また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構に返送されてきた。１２６９件はあて先不明で機構に返送され、住所不明者であることが初めて分かったケースだった。
こうしたことから検査院は３カ月以上延滞された債権約２２５２億５４６６万円の大半が住所不明者となっているものと結論付けた。
また、検査院が１９年３月に卒業した学資金貸与者の状況を調べた結果、８月中旬に「返還開始のお知らせ」２３万１３１０件を送付したところ、１４６４件があて先不明で機構に返ってきた。しかし機構は第１回振替日の１０月２７日まで住所調査などを全くしていなかった。
検査院は機構に債務者の出身大学などと連携を取って住所を把握するよう努めることや債務者への督促を強化することを機構に求めた。

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恩知らずにもほどがある。
払わないで消えた屑は、発覚した時点で大卒資格取り消し、
現在の職場もクビという措置を取って欲しいものですね。

日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表

http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY200910200185.html

長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表する のは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。
公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。
今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高 かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人親家庭の子ども（１８歳未満）が５８％と、圧倒的に高かった。厚労省は今回、１人親家庭を含 む１８歳未満の子どもの貧困率は１４．２％（０７年）と公表した。
同省は今後、１人親家庭や、子ども手当を受給した場合の貧困率も調べる。

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資本主義なんだから貧困層が出るのは当たり前だよなぁ。

日本は核兵器を本当はいくつ作ることができるのか？

http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20091020_spread_nuclear_weapons/


露骨に最初から「核兵器」として作られたもの以外に、既存の原子力発電所や核燃料、プルトニウムなど、それらすべてを核兵器に転用するとして、それぞれの国が実際にいくつの核兵器を所有することができるのかをわかりやすく示したマップがありました。

日本は割と積極的に原子力発電を推進してきましたが、一体いくつの核兵器を作ることができるようになってしまっているのでしょうか？

詳細は以下から。


25083802.jpg (JPEG 画像, 1122x637 px)


このマップによると、核兵器に転用可能なプルトニウム所有量は以下のようになっています。

日本：9650個

北朝鮮：10個

中国：1200個

ロシア：33000個

インド：340個

パキスタン：10個

イスラエル：140個

ドイツ：6400個

スイス：500個

ベルギー：450個

イギリス：18500個

フランス：13238個

アメリカ：23750個

上から順に並べ替えると以下のようになります。

1位：ロシア（33000個）
2位：アメリカ（23750個）
3位：イギリス（18500個）
4位：フランス（13238個）
5位：日本（9650個）
6位：ドイツ（6400個）
7位：中国（1200個）
8位：スイス（500個）
9位：ベルギー（450個）
10位：インド（340個）
11位：イスラエル（140個）
12位：パキスタン（10個）
13位：北朝鮮（10個）



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はよ作ればいいのに。

税収４０兆円割れへ＝副大臣「国債増発で穴埋め」－０９年度

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009101600784

国の２００９年度の一般会計税収が想定の４６．１兆円を大幅に下回り、４０兆円を割り込む見通しと なった。野田佳彦財務副大臣が１６日の会見で、「４０兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や法人税が落ち込んでいるためで、４０ 兆円を割れば１９８５年度（３８．２兆円）以来ほぼ四半世紀ぶり。
野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、０９年度の国債発行額は麻生政権下で見込んだ４４．１兆円を上回り、５０兆円に達する可能性が出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。
０９年度税収は、昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。７月と８月の法人税収は還付額が収納額を上回り、４～８月累計で１兆２８１５億円の還付超過。所得税も 残業代の抑制などで前年同期比１４．９％減の４兆７８３５億円にとどまっている。こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部） とみている。（2009/10/16-20:34）


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日本インフレも近し。

更新料、常識かなと思ったら、実は無いのが常識だったの?

http://www.garbagenews.net/archives/1072647.html

住宅・不動産情報ポータルサイトのHOME'Sは2009年10月8日、同年8月27日の大阪高等裁判所の判決(ある訴訟案件について更新料の一部期間分 を消費者契約法第10条に違反するとして無効とした)に関する不動産会社のアンケート結果を発表した。それによると調査母体の不動産会社においては、更新料や更新事務手数料は関東地区・特に首都圏、そして京都で多く設定されており、他地域では少数派であることが分かった。例えば北海道地区では9割近い不動 産会社が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答している。

今調査は2009年9月8日から15日にかけて、HOME'S内において(インターネット経由で)同サイト会員の「不動産会社に対して」行われたもので、有効回答数は1796件。地域別・規模別区分などは非公開。

先の高裁判決で改めて賃貸物件の「更新料」にスポットライトが当てられた形となったが、東京在住の当方(不破)自身、違和感を覚える話をいくつか耳にして いた。いわく、「更新料なんて無いよ」「更新料がある方が少数派だ」というものだった。「当方が」気軽に手に取れる賃貸住宅関連の情報誌を見ても、更新料 の記述はしっかりとなされていることもあり、「なんでだろう」と首を傾げたもの。

しかし今回の調査結果を見る限りでは、むしろ東京の常識が全国区では常識では無く、「賃貸住宅においては更新料・更新事務手数料を取る業者は少数派」ことが明らかになった。


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ま、取れるものは取っておこうってのがビジネスですよね。