更新料、常識かなと思ったら、実は無いのが常識だったの?

http://www.garbagenews.net/archives/1072647.html

住宅・不動産情報ポータルサイトのHOME'Sは2009年10月8日、同年8月27日の大阪高等裁判所の判決(ある訴訟案件について更新料の一部期間分 を消費者契約法第10条に違反するとして無効とした)に関する不動産会社のアンケート結果を発表した。それによると調査母体の不動産会社においては、更新料や更新事務手数料は関東地区・特に首都圏、そして京都で多く設定されており、他地域では少数派であることが分かった。例えば北海道地区では9割近い不動 産会社が「更新料も更新事務手数料も取っていない」と回答している。

今調査は2009年9月8日から15日にかけて、HOME'S内において(インターネット経由で)同サイト会員の「不動産会社に対して」行われたもので、有効回答数は1796件。地域別・規模別区分などは非公開。

先の高裁判決で改めて賃貸物件の「更新料」にスポットライトが当てられた形となったが、東京在住の当方(不破)自身、違和感を覚える話をいくつか耳にして いた。いわく、「更新料なんて無いよ」「更新料がある方が少数派だ」というものだった。「当方が」気軽に手に取れる賃貸住宅関連の情報誌を見ても、更新料 の記述はしっかりとなされていることもあり、「なんでだろう」と首を傾げたもの。

しかし今回の調査結果を見る限りでは、むしろ東京の常識が全国区では常識では無く、「賃貸住宅においては更新料・更新事務手数料を取る業者は少数派」ことが明らかになった。


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ま、取れるものは取っておこうってのがビジネスですよね。